2020年4月7日、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて日本政府が発表した緊急事態宣言について、韓国のメディアからは厳しい指摘の声が上がっている。

日本の措置について、聯合ニュースは「強制力に乏しく、営業を強行する店も出てくるとみられ、新型コロナウイルス拡散を抑制できるかは不透明」と指摘している。また、「宣言を出すのが遅過ぎた」とも指摘し、「東京の累積感染者数は先月30日には443人だったが、今月6日には2．5倍の1116人に急増している」と説明している。

MBNは休業要請対象施設の発表が10日に見送られたことを挙げ、「措置が完全でないまま発表された」と指摘。ニューシスも「政府と東京都の意見が食い違い、措置開始早々から亀裂が生じている」と伝えている。

また、KBSは安倍晋三首相が7日の衆院議院運営委員会で「今回の新型コロナウイルス感染への対応をきっかけに活発な議論を期待する」として緊急事態に対応する憲法改正に言及したことに触れ、「国民の基本権を制限しようという意図とみられる。安倍首相はこの緊急事態を政治的に利用した」と報じている。（翻訳・編集/堂本）