2020年6月17日、日本政府観光局が発表した5月の訪日外国人客は、1700⼈（前年同月⽐ 99．9％減）と4月の2900人をさらに割り込み、8カ月連続で前年同月を下回った。単月の訪日客数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少を2カ月連続で更新した。（1）新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られている、（2）日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大された――などの要因によりほぼゼロに近い水準となった。

国・地域別の訪日客数は米国50人、中国30人、韓国20人、フランス20人、台湾、香港、英国は10人未満だった。

従来最大の訪日客数を記録していた中国では、1月27日以降、中国政府の通達により団体ツアー及び航空券とホテルのパッケージ商品の販売が禁止されていること、4月21日以降、海外旅行自粛の指示が出されていることに加え、日本側でも4月3日より中国全土からの入国を拒否しており、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いている。また、中国では3月29日から「5つの1政策（1航空会社、1カ国、1路線、1週、1便に限定する措置）」を実施しており、日本への直行便についても6月中も大幅な運休・減便となっている。

韓国では、韓国政府が国内旅行需要活性化に向けた取り組みを行っているものの、海外旅行の中止、延期を国民に要請する特別旅行注意報は6月19日まで延長されており、日本への直行便は 6月末まで一部を除き運休・減便となっている。

出入国制限について、日本政府は感染状況が落ち着き、経済的な結び付きがある国・地域から順次緩和する方針。第1弾はベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国で、早ければ7月にも緩和に踏み切る。政府は国内の感染抑止と経済再生の両立を目的に、ビジネス客などに限定した形で出入国を緩和する方針。第2弾として台湾、米国、中国、韓国などに対しても制限緩和に踏み切ることも視野に入れている。

入国するビジネス客らには、本人の「ウイルス感染・陰性証明書」や日本国内の「行動計画書」の提出を求める方針だが、現在課している入国後2週間の自主待機は免除する。（八牧浩行）