中国メディアの澎湃新聞は9日、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う東京五輪の開催延期が在日中国人の民泊投資に打撃を与えているとする記事を配信した。

記事は、2年前に上海から来阪し、民泊事業主と提携して民泊に関する情報提供や販売を行っているKIKIさんについて伝えた。

KIKIさんによると、当初予定されていた五輪開催期間中の大阪の民泊の予約状況は、東京ほどの勢いはないものの、1年前から集まり始めていて、今年の春節（旧正月）前の時点ですでに60％に達していた。通常なら（新型コロナウイルスの流行が起きなければ）その後90％に達すると見ていたという。

だが感染症が発生するとキャンセルが相次ぐようになった。キャンセルをしていない客に対しても、五輪が通常通りに開催されるか不透明な状況を連絡し、キャンセルした人には全額返金したという。

KIKIさんは、「日本の民泊業界にとって災害級の打撃となった」とし、「最も厳しいのは民泊事業主だ。初期投資が大きかったこともあり、廃業や転職を余儀なくされた人もいる」などと話している。（翻訳・編集/柳川）