2020年4月10日、中国国営メディアの新華網は「緊急事態宣言後、日本の防疫はどこに向かうのか」と題し、緊急事態宣言が出された日本の今後について分析する記事を掲載した。

記事は、7日に安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を出し、期間は5月6日までとなったことを紹介。このほか、総額108兆円規模の経済刺激策も決まったと伝えた。

しかし、「日本の法律によると緊急事態宣言は、国民の外出やスーパーなどの基本生活施設の正常な運営を制限するものではない」と記事は指摘。日本政府は、この宣言により人々が問題を重視して外出を控え、他人との接触が7～8割減って感染者数の増加が抑えられることに期待していると伝えた。

このほか、「安倍首相は国民に対し3密（密閉、密集、密接）の環境をできるだけ避けるよう呼び掛けているが、外出を強制的に禁じるものではない」と記事は紹介。人々は買い物や病院、ジョギングなどに出掛けることができると伝えた。記者の観察によると、8日の緊急事態宣言の対象地区は、百貨店や映画館、娯楽施設などが休業となっていたが、東京の交通機関は通常通り運行しており、スーパーや銀行、病院なども営業していたと伝えている。

その上で記事は、「政府レベルで、日本は依然多くの難題に直面している」と指摘。「地方政府が国民の理解を深めるようきちんと説明できるのか、中央と地方との調整がうまくいくのか」などの問題があるという。

さらに、「政府はテレワークを呼び掛けているものの、厚生労働省の調査によると2400万人のうちテレワークを行っている人はわずか5．6％だった」と指摘。このほか、どの業界や施設に営業停止を求めるかについても足並みがそろっていないことや、東京都と日本政府の間でも具体的な業界をめぐって調整がついていないことを指摘している。

また、経済刺激策についても、「一般国民にとって最も関心があるのは、現金支給が得られるのか、いつ、どうすれば得られるのかだ」と紹介。しかし、実際には支給を得るには一定の条件があり、準備作業も複雑であるほか、そのスピードの遅さを心配する声が上がったことも伝えた。

そして記事は、「日本の緊急事態宣言は、他国が採用したロックダウン（都市封鎖）とは異なっている。国民の外出を制限するわけではないので、日本のソフトな防疫措置が理想的な効果を得られるかどうかは、かなりの程度日本社会の自覚性による」と分析した。（翻訳・編集/山中）