2020年4月10日、韓国日報によると、韓国国民の6割が「1年前より経済が悪くなった」と感じているという調査結果が出た。

記事によると、今月7日と8日に韓国リサーチが実施した世論調査で、「この1年間で国の経済状況はどのように変わったか」という質問に対し、回答者の57．2％が「悪化した」と答えた。昨年12月29、30日に実施した調査（49．1％）より8．1ポイント上昇した。「あまり変わっていない」は23．8％、「良くなった」は14．2％にとどまったという。

原因については「現政権の政策失敗」が44．3％で、「新型コロナウイルスの余波」（37．7％）と大差がなく、「構造的問題」という回答も10％ほどだったという。記事は「経済悪化の責任認識は分散している」と指摘している。

家庭経済状況に関する質問に対しては「非常に悪くなった」が22．0％、「やや悪くなった」が16．5％で、否定評価（38．5％）が肯定評価（16．2％）を大きく上回り、「あまり変わっていない」は44．8％だった。職種別にみると、自営業者（57．6％）、生産・技能・労務職（48．0％）などで否定的評価が多く、事務・管理・専門職では「悪くなった」の割合が27．3％にとどまったという。

これを受け、韓国のネット上では「経済政策をつくるのは政府だよね？。新型コロナの防疫責任も政府の仕事だよね？」「昨年の中頃から経済は朴前大統領弾劾の時以上に悪かった。新型コロナを言い訳にしちゃ駄目」「いや、経済は一昨年の時点でめちゃくちゃ」など政府の責任を追及する声が相次いでいる。

また、来週には国会議員の総選挙投票日を控えていることもあり、「御用メディアだ」「共に民主党（与党）が勝ったら社会主義まっしぐらだろう」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）