2020年4月15日、中国国営メディアの新華網は、日本経済の衰退は決定的だとする記事を掲載した。

記事は、「日本の経済学者たちは、新型コロナウイルスによる日本経済への打撃で、2012年12月の第2次安倍政権から続いていた経済成長が終わりを迎え、衰退局面に入ると予測している」と伝えた。その上で、「国際通貨基金（IMF）が14日に発表した世界経済見通しでは日本経済は今年5．2％のマイナス成長になるとされているが、これは日本の経済学者たちの予測と基本的に一致している」とした。

記事は、大和総研経済調査部の報告では「感染が6月頃に収束した場合で2020年の実質国内総生産（GDP）成長率はマイナス4．5％の見込み」「年末まで流行が続いた場合はマイナス7．6％となり、日本経済が受ける打撃はリーマン・ショック時を上回る可能性がある」などとされていると伝えた。

続いて、「実際のところ、日本経済は昨年10月の消費税増税と世界的な経済の減速で昨年第4四半期のGDPは年率換算では7．1％減だった」と指摘。「今年に入ってからも内需と輸出が低迷しており、2月の訪日外国人は前年同月比で58．3％減となったほか、3月は93％減と大きく落ち込んだ」と伝えた。そして、「訪日外国人の大幅な減少と日本国民の外出自粛で、日本の旅行業界とサービス業は売り上げが大きく落ち込み、特に中小企業が危機的状態にある」と分析した。

このほか、「東京商工リサーチによると、3月の負債額1000万円以上の倒産企業件数は前年同月比で11．7％増加しており、7カ月連続で前年同月比増となった」と紹介。このうち、12件は新型コロナウイルス関連の倒産だったという。また、「日本銀行が今月発表した3月の全国企業短期経済観測調査によると、景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業でマイナス8となり、先行きもマイナス11となった」と指摘した。

さらに、「日本政府が発表した3月の月例経済報告では、長年使用してきた『回復』の文言が消え、『日本経済は大幅に下押しされており、厳しい状況にある』としており、しかもこの状態がしばらく続くとの見通しを示している」と伝えた。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本は東京など7都府県に緊急事態宣言を出したが、記事は「この7都府県は日本のGDPの約半数を占めるため、日本経済に深刻な影響を与えるだろう」としている。（翻訳・編集/山中）