2020年4月23日、仏RFIの中国語版サイトは、ベトナム政府の支援を受けているとみられるハッカー集団が、新型コロナウイルス情報を得るため中国当局にサイバー攻撃を行ったことを米国のサイバーセキュリティー企業が発見したと伝えた。

記事は、米サイバーセキュリティー企業のFireEyeは22日、「オーシャン・ロータス」または「APT32」と呼ばれるハッカー集団が、中国の危機管理部門および武漢市政府職員の個人と事務所用のメールアカウントに、「MATALJACK」ウイルスを添付したメールを送り、ユーザーがメールにあるリンクを開くだけでパソコンがウイルスに感染するようにしていたことを明らかにしたと伝えた。

記事によると、「APT32」は中国で新型コロナウイルスの感染が広がり始めた今年1月初めには、すでに新型コロナウイルスに関する情報収集を始めていたという。最近多くのハッカー組織が活発に活動するようになっており、これは国の支持を得た多くのハッカーが政府や企業、衛生機構を攻撃して新型コロナウイルスに関する情報を獲得し、対応しようとしていることを示しているとみられているそうだ。

米外交問題評議会のアダム・シーガル氏は、ハッカー集団による攻撃は、ベトナムがネット上で素早く行動したことを示しており、「これは中国政府の情報公開に対する不信任を意味していると同時に、中国がくしゃみをしたら隣国が風邪をひくとの感覚を示している」と分析した。

また、FireEye傘下のMandiantのジョン・ハルトクイスト氏は、ベトナムのハッカー集団による攻撃について、「侵入行為が成功したかどうかははっきりしないが、この攻撃により、サイバー犯罪者から国の支持を得ているスパイまで、新型コロナウイルスに対応するため操作モデルを素早く再編成することを余儀なくされていることを示している」との見方を示した。

記事は、4月23日午後6時の時点で、ベトナムには新たな新型コロナウイルス感染者は出ておらず、4月17日から7日連続で新規感染者ゼロであり、感染者総数も268人のレベルを保っていると指摘した。（翻訳・編集/山中）