2020年4月12日、中国中央テレビ（CCTV）経済チャンネルは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京五輪・パラリンピックの延期をめぐる、日本の葛藤について伝えた。

同チャンネルは「東京五輪の延期決定は、各方面による駆け引きに満ちていた」とした上で、新型ウイルスが世界に広がり、事実上予定通りの開催は不可能となっていた状況にもかかわらず、日本側は頑なに方針転換をせず、国際五輪委員会（IOC）が意思表明したことでいよいよ同意せざるを得なくなったと紹介。日本をはじめとする各方面が駆け引きを繰り広げた背景にあるものは「もちろん、お金だ」とした。

そして、日本経済研究センターの統計で、日本政府は五輪関連の建設プロジェクトに約400億ドル（約4兆3000億円）を投じており、会期が1年延期されることにより会場の維持管理費や各競技の予選開催費用などで58億ドル（約6300億円）の損失が生じることが明らかになったと伝えたほか、日興証券の予測として、五輪の延期により間接的に750億ドル（約8兆1000億円）もの損失が生じると見込みだと伝えた。

そのうえで、日本が経済回復に大きな期待を託した今回の五輪をめぐっては、1月末時点ですでに多くのメディアが予定通りの開催に悲観的な見方をしていたものの、バッハ会長が「開催を全力でサポート」とコメントしたことで悲観論は一時抑え込まれたと紹介。しかし、2月末にIOCのベテラン委員が「5月までにウイルス感染を抑止できなければ東京五輪は中止の可能性がある」と発言して以降、東京五輪の組織委員会は大きなプレッシャーを受けるようになり、安倍晋三首相も自ら予定通りの開催を公言し、日本のかたくなな姿勢をアピールし続けたとした。

さらに、3月に入って世間の風当たりが強くなり始めるとバッハ会長の態度にも微妙な変化が現れるとともに、カナダ、オーストラリア、スイス、ノルウェー、英国といった国から「五輪を延期しなければ、選手を派遣しない」との声が出始め、3月下旬になってIOCが東京五輪のスケジュールを議論することを明かし、日本政府も延期の可能性に初めて言及することになったと伝えている。

CCTVの番組に出演した日本問題研究者の章弘（ジャン・ホン）氏が「日本とIOCは進退を共にしてきた印象を受けるが、実際はそうではない。今回の騒動において、両者には意見の相違が存在した」との見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）