2020年4月11日、中国メディアの央視新聞は、緊急事態宣言後の日本の様子について紹介した。

4月7日に安倍晋三首相が7都府県に対して緊急事態宣言を出した。期限は5月6日までで、同時に108兆円規模の経済刺激策についても発表した。また、東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、都内の六つの業態や施設に休業を要請し、協力事業者には感染拡大防止協力金を出すことを発表。この六つの業態は遊興施設、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設だ。

記事は、「このような要請が人々の生活や社会全体にどのような影響を与えているのか」として、東京の様子について紹介している。

まず、朝晩のラッシュ時の地下鉄の様子について、「やはり混みあっている」と紹介。「多くの企業がテレワークを実行していないからだ」とした。また、スーパーや薬局、郵便局など生活消費に関係した施設が営業している一方、「美容室までもが営業中だ」と驚きをもって伝え、銀座の美容室の店長が緊急事態宣言後に区役所へ営業の可否について尋ねに行ったところ「営業してよい」との回答を受けたと伝えている。

記事は、「他の国で行っているロックダウン（都市封鎖）とは異なり、緊急事態宣言下では軽症や無症状の感染者を収容するためにホテルや学校などの土地を強制的に使用できるものの、国民の外出を制限するものではなく、休業要請も強制的なものではない」と説明。「日本のこうしたソフトな措置が理想的な効果を得られるのかどうかは、かなりの程度社会の自覚によるとみられている」と伝えた。

その上で、「今のところ、日本では少なくとも7000店の飲食店が休業しており、緊急事態宣言が出された7都府県の百貨店や娯楽施設などは自主的に休業している。そのため、外出して食事をする人や街を歩く人は明らかに減った」とその効果を伝えた。

一方で、「ソフトな防疫は難題にも直面している」とも指摘。3月下旬から日本では感染者が急速に増加しており、「4月が鍵となる」との分析もあると伝えた。安倍首相は他人との接触を7～8割減らせば日本での感染爆発を防げるとしているが、記事は「現在の防疫措置で達成できるのか。いつになったら達成できるのか。補助金はいつになったら受け取れるのか。民衆と企業はいつまで持ちこたえられるのか。これらは日本政府と社会機構にとっての試練となっている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）