2020年4月14日、韓国・国民日報は、危篤の兄に面会するため駐米韓国領事館から自宅隔離措置の免除を受けて韓国に帰国した40代の男性の新型コロナウイルス感染が判明し、同国で例外の適用をめぐる論議が起きていると報じた。

記事によると、男性は10日夕に帰国。危篤だった兄はその後死亡し、男性は11日朝から翌日まで2日間、院内の葬儀場にとどまり、葬儀を行ったという。

男性は12日には、ソウル市の保健所で海外からの入国者を対象とした検査を受けており、翌13日には、自宅があるソウル近郊の南楊州（ナミャンジュ）市の診療所で再び検査を受診。2回の検査時には無症状だったが、その後陽性となり病院に搬送されたという。調査の結果、濃厚接触者は男性の家族2人で、このうち1人は陰性、もう1人は検査中という。

防疫当局の関係者は「海外からの入国者の隔離措置免除は、緊急の治療が必要な人道的事由や、肉親の死、葬儀への参列などの理由で韓国大使館から隔離免除通知を受けた場合に可能となる」と説明しているという。

しかし、例外措置が取られたことに、韓国のネットユーザーからは「米国からの入国者は無条件に2週間隔離しなければならないのではないか」「隔離病棟では、親の危篤時にさえ面会をさせてもらえない人が多くいるのに…」「切ないことだけれど、例外を適用しては駄目だ」「例外規定を全て削除すべきだ」など批判の声が上がっている。

公平性に反するとの指摘が多く、先月10日に、同国南東部・大邱（テグ）の高校生（16）が肺炎で死亡したことを引き合いに、「マスクを買いに行って肺炎にかかった高校生は、亡くなるまで隔離され、両親さえ最期を看取（みと）ることができなかったのに…」との声も上がっている。

また、「なぜ領事館に免除する権限があるのか理解できない」「感染が広がったら領事館は責任を取れるの？」「隔離措置を免除した領事館の担当者を罷免すべきだ」などと、隔離免除を認めた領事館を批判する声も上がっている。（翻訳・編集/関）