ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス南アジア研究センターのセキュリティアナリストを務めるハンナン・フセイン氏は13日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ局（ CGTN）に寄せた文章の中で、「米国のトランプ大統領と反中国のタカ派議員がこのほど、世界保健機関（WHO）に対して『中国中心主義である』と非難し、WHOへの資金支援を停止すると脅迫するとともに、中国を貶めている。しかし、米国の政治家たちのこれらの非難は論理的に成り立たないものであることを事実が証明している。その威嚇と脅迫行為に対して『ノー』を言うべきだ」と述べています。

　フセイン氏は文章の中で、「WHOは1月の時点で感染拡大の懸念をすでに警告していたが、米国政府は聞く耳を持たなかった。中国政府とWHOとの交流は、いずれの内容についても調査と立証が可能となっている。統計データと実際のデータに差異はない。従って、中国の感染症防止措置が『厳しすぎる』、『偏りすぎている』といった米国政府の言論は成り立っていないことが分かる」と指摘しています。

　さらに、「米国政府がWHOに対してとる立場は全世界の共通認識に完全に背いている。米国各州の高官、特使、世界的な医療の権威、疾病専門家らはWHOの対策を称賛している。しかし米国政府は、取り立てて褒められるべき点もない感染症対策しか実施せず、そればかりか全世界の協調性を破壊している。例えば、ポンペオ国務長官はG7外相会議で『武漢ウイルス』などという呼称を用いることを頑なに主張し、欧州の主要同盟国に対しては旅行禁止令を実施している。また現在も各所で医療物資を奪い、さらには『早すぎる制限措置の解除は致命的な二度目の感染爆発を招く』というWHOの警告を無視している」と指摘しています。（提供/CRI）