2013年11月28日、中国紙・環球時報は中国が23日に発表した防空識別圏（ADIZ）に関する日韓メディアの報道について伝えた。

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日本メディアは「中国の設定した防空識別圏には日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部の訓練空域が含まれている。訓練中の米軍機は妨害を受ければ必ず反撃する。中国のやり方は米軍に戦いを挑むことと同じである」とし、さらに「トラの尾を踏んだに等しい」と指摘。「現在は日中よりも米中の開戦の方が現実性を帯びていると言える」と分析した。

韓国紙・ソウル経済は27日、「アジアへの回帰を宣言した米国と、海洋大国を目指す中国は、今後一触即発の状態へ向かうのか？　東シナ海上での対立が深まるにつれて、両国の矛盾がますますエスカレートするとの見方が急速に広がっている」と報じた。韓国紙・国民日報は「米中両国の軍事的対立に伴い、6月に両国が確定した良好な関係の方向が変化する可能性がある」と指摘した。

また、日本メディアは中国の反応に対して異なった推測をしている。あるメディアは、防衛省関係者の話として「米国のB52爆撃機2機が中国の防空識別圏に進入した後、中国の偵察機と思われる航空機がB52と距離を保ちながら飛行していたが、接近することはなかった」と紹介。一方、別のメディアは「中国側からはスクランブルもなく、警告もなかった」と報じた。

B52爆撃機が事前通知を行わずに中国が発表したばかりの防空識別圏を飛行した事実について、これらのメディアは「米国は中国の発表した防空識別圏を認めない、事前通知なども中国の要求に基づいては行わない、米国の軍事作戦行動はこれを原因として変更が生じることはない、という米国政府の立場を明確に示している」との認識を報じている。さらに、「日米同盟の強固さを示す米国の明確なデモンストレーションは、中国に対する強烈なけん制である」と分析している。（翻訳・編集/HA）