2020年4月14日、中国新聞網は、国際通貨基金（IMF）のエコノミストが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界170カ国余りの1人当たり平均収入が減少すると予測したことを報じた。

記事によると、IMFのチーフエコノミストであるギータ・ゴピナートは14日、新型ウイルス感染拡大による2020～21年における世界の国内総生産（GDP）累計損失額が9兆ドル（約960兆円）前後であり「日本およびドイツの経済規模の合計よりも大きくなる見込みだ」とした。また、170余りの国で1人当たりの平均収入が減少するとし、1920年代末から30年代初頭にかけての世界恐慌以降で最大規模の経済衰退が生じ、2008年の世界金融危機よりも悪い状況になるとの見方を示したという。

この予測について、中国のネットユーザーからは「世界的に野菜や果物、乳製品など多くの農作物が売れなくなって大きな被害が出そう。農業が立ちいかなくなって世界的な食糧危機が起きないか心配だ」「お金が無くなればまた稼げばいい。世界よ、ウイルスに打ち勝とう！」「世界的なリソースの再編が起こりそうだ」「少なくとも今年は観光業のダメージが非常に大きいだろうな」「もっとひどい状況になるかもしれない」といったコメントが寄せられた。

また、中国経済については「人民元の国際化に拍車をかけるチャンス。われわれが目指すのは世界2番手ではなく、最強の地位。それで初めて欧米人を黙らせることができる」「われわれは良い成果を出さなくとも、外国よりも良い状況であればそれで良し」「恐ろしいのは、わが国が経済を強硬に動かしてGDPを無理やり急成長させないかということ」などの声が出ている。（翻訳・編集/川尻）