中国メディア・人民日報系の海外網は14日、中国でアフリカ人が差別を受けた問題で、米メディアの報道や米報道官の発言を批判する記事を掲載した。

4月上旬に広東省広州市でナイジェリア人5人の新型コロナウイルスの感染が確認されて以来、同市でアフリカ人への差別が相次いでいるとされ、アフリカ人が警察に取り押さえられたり、飲食店が「黒人は入店禁止」と告知したりしている動画がインターネット上で広まり、波紋を呼んでいた。

記事は、「広東省防疫控指揮部（広東省政府の新型コロナウイルス対策部門）は3月21日から、すべての入国者と過去14日以内に国外に滞在した経歴がある広東省を訪れた人に対して、国籍に関係なく、隔離施設または自宅で14日間の隔離を義務付けることを発表した。また、3月8日から3月21日までで約5万人の入国者に対して問診とPCR検査を行なった」などと説明。現場で働くスタッフは、「ほとんどのアフリカ人は中国の防疫対策に協力したが、ごく一部のアフリカ人がそれほど協力しなかったということは否定できない。現場の防疫作業員と口論になって協力を拒否し、警察が強制的に取り締まったこともある」と話したという。

記事は、「同時に、中国のインターネット上でも多くのデマが流れた。例えば、『広州市の三元里という地域で1000人以上のアフリカ人の感染が確認された』といったもので、一部の市民のパニックを引き起こした」とし、「一部の家主はアフリカ人との賃貸契約を解約することにし、一部のホテルの従業員もアフリカ人を受け入れなかった。しばらく住む場所を見つけられなかったアフリカ人は街を放浪していた。しかし、こうした状況は地元政府がすぐに気付いた。現在アフリカ人はボランティアの協力の下、新しい滞在先を見つけたり、政府の施設での隔離を受け入れたりしており、問題はおおむね解決した」と伝えた。

その上で、「ウイルス流行防止の過程でこうした問題が起こるのは珍しいことではなく、避けられないことである。問題があれば改めればよい。しかし、こうした問題について、特に政治的な言いがかりをつけるのは（通常の批判とは）性質が異なる」とし、「（米国のメディアや政治家は）やっきになって『中国とアフリカの関係が危機に陥っている』と大げさに論じている」と主張。米CNNテレビや米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、中国や広東省がアフリカ人に対して差別的だと報じたこと、米国務省の報道官が「中国当局によるアフリカ人への差別には驚かない」「中国はアフリカとの約束を守ったことがない」と発言したことに触れ、「中国とアフリカの関係を引き裂こうとしている」などと批判した。

そして、「これまで米国の政治家は『中国ウイルス』という言葉を使い、流行を抑制するために（感染爆発が起こる前に）努力しなかった責任を中国に押し付けてきた。すでに米国では実際に中国系やアジア系に対する差別や暴行事件が多数起こっている」と指摘。「米国は最も人種差別を非難する資格がない」とした。（翻訳・編集/毛利）