2013年11月28日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、「防空識別圏設定で明らかになった中国の軍事技術水準」と題した記事を掲載した。参考消息網が29日付で伝えた。

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中国は東シナ海上空域に防空識別圏を設定した最後の大国だ。同地域を効率的に監視するためには、最新鋭のレーダーシステムと、複数の航空機に対する同時追跡、識別、監視能力が求められる。

中国軍当局は長期にわたり、早期警戒システムの研究開発に力を入れてきた。

中国解放軍の退役少将・徐光裕（シュー・グアンユー）氏は、「中国は25年かけて、防空識別圏を監視するためのハードとソフトを完備した」とした上で、「中国が防空識別圏を設定したのは、自国の空中・海上における権利保護の必要性を認識したことを意味するだけでなく、中国の軍事技術水準を示すものだ」と強調した。

空中監視システムの主力となるのは、中国軍当局が研究開発した早期警戒管制機（AEW&C）だ。AEW&Cを配備しているのは、イスラエル、ロシア、米国を含めてわずか4カ国だ。

中国軍当局は2009年に早期警戒管制機「空警-2000」を公開したが、北京の中央政府はその数量までは明かさなかった。

今月、一部の軍事サイトに、次世代の早期警戒管制機の画像が掲載された。愛好家の間で「空警-500」と呼ばれるものだ。従来機に比べ、小型で飛行能力に優れているという。

中国海軍の専門家・李傑（リー・ジエ）氏によると、中国軍の早期警戒管制機や新型機は日本の自衛隊機より優れた性能を持つという。また数の面でも、日本の航空自衛隊を上回っている。李氏は、「宮古島や沖縄本島の基地からは、紛争地まで距離が遠すぎる」と指摘している。

マカオの軍事評論家は、「航空自衛隊は米軍と定期的に合同演習を行い、経験面で中国空軍を上回っている」とした上で、「中国軍はまだ軍事力近代化の道を進んでいる段階だ。各方面が相互協力できるまでにはまだ時間がかかる」と指摘している。（翻訳・編集/NY）