2013年11月29日、日本メディアによると、安倍首相は首相官邸で自民党の岩屋毅安全保障調査会長らに会い、中国に対する防空識別圏の早期撤廃を求める決議文を受け取った。安倍首相は「国際間で連携しながら、冷静かつ毅然と対応していく」と表明した。中国日報網が伝えた。

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菅義偉官房長官は記者会見で、中国空軍の報道官が「防空識別圏でのパトロールを常態化している」と述べたことに対し、自衛隊が引き続き警戒・監視活動を行うと強調した。

また、小野寺五典防衛大臣は記者危険で、中国が防空識別圏で設定したルールについて「中国側の主張は間違い」と指摘。中国側が提案した突発的な事態の発生を防ぐための協議については「中国側の主張を前提とした協議は受け入れられない」とした。（翻訳・編集/北田）