中国紙・環球時報は16日、「中国にある日系企業の『生産能力移転』願望が大幅に弱まった」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞が14日付で報じた、中国・華南地域の日系企業に対するアンケート調査の結果を紹介。調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所などが実施したもので、記事は「1割近くの企業が新型コロナウイルスの影響によって業務の中国国外への移管を検討している」と説明するとともに、その比率が2月下旬の調査（約15％）から大幅に下がった点を「注目に値する」と指摘した。

記事はまた、日本のサイトに「新型コロナで中国の生産が滞ったことが日本国内の製造業に影響を及ぼした」という文章が掲載されたことや、日本政府の緊急支援対策に海外にある生産拠点の国内回帰支援が盛り込まれていることを説明。その上で、商務部外資司の宗長青（ゾン・チャンチン）司長は以前、「世界のサプライチェーン、産業チェーンにおける中国の重要な立場が感染症の影響で変わることはない。現在もその影響によるサプライチェーン、産業チェーンの大規模な国外流出は起きていない」と述べたと伝えた。

このほか、中国世界貿易機関（WHO）研究会の関係者は環球時報の取材に、「日本が中国国外に移す生産能力、例えば家電製品などは中国企業にすでに太刀打ちできなくなっている」との考えを示したという。

記事は、今年1～3月の対中投資（実行ベース）について、「感染症の影響で全体としては前年同期を下回ったが、技術レベルの高いサービス業では15．5％伸びた」と説明し、「感染拡大の中で中国が見せた対応能力、そして率先して生産を再開させたことが海外資本に自信を与えた」と論じた。（翻訳・編集/野谷）