2013年11月30日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「狙いがはっきり見えない防空識別圏」を掲載した。

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中国の東シナ海防空識別圏策定が波紋を呼んでいる。中国側は「圏内を飛行する際にはフライトプランを提出し、中国側の指示に従わなければならない。さもなくば武力で対応する」との内容を一方的に通達した。これに日米は反発、中国の通達には応じず、連絡なしで軍用機を東シナ海防空識別圏で飛行させた。

この動きに中国は何も対応していない。ある分析では中国政府は検討不足で航空識別圏を設定しメンツを失う結果になったと解説している。しかし一方で中国は細心の準備を払い、今も狙い通りに進んでいるとの見方もある。

中国自身が表明しているとおり、防空識別圏は領空の拡大ではない。とはいえ中国のルールは他国の防空識別圏よりも厳格なもので、いわば同空域における権力の行使にあたる。国際法では主権を国家の権力が行使できる地域と定義づけている。中国の東シナ海防空識別圏は尖閣諸島を範囲内に含んでおり、ここで権力を行使することによって尖閣諸島の実効支配を主張する根拠を作ろうとしているのではないか。日本政府は民間航空会社に中国へのフライトプラン提出をやめるよう要請したが、それはこうした中国の狙いをかんがみてのものかもしれない。（翻訳・編集/KT）