中国メディアの新華社は16日、米国でアジア系の人々が新型コロナウイルスをめぐる差別や攻撃を受けている問題について、最近の事例や米国の世論の動きなどを紹介する記事を掲載した。

記事は、米国では暴言や嫌がらせのほか、3月14日に2歳と6歳の子どもが刃物でけがを負わされ、4月6日には女性が酸性の液体をかけられるなど、アジア系の人々への暴力的な事件も起こっていると紹介した。

続いて、「サンフランシスコ州立大学の調査によると、2月9日から3月7日にかけて、アジア系の人々への差別に関連したニュースが50％増加した」「アジア系の人々への差別に関する事例を集めているサイトでは、開設した3月19日から2週間で1100件以上の事例が報告された」と紹介。米連邦捜査局（FBI）は、「アジア系の人々に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）は全米で増加し、米国のアジア系の人々の脅威になるだろう」と予測しているという。

記事は、「ニューヨーク州の一部のアジア系団体は自分たちの身をより守るために、Facebookで助け合いを目的とするグループを作った。例えば、（差別的行為を受けることを恐れて）1人で地下鉄に乗れない人は（グループ内の人と）同行できる」と紹介した。

そして、「アジア系の人々に対する差別や暴力は米国世論の批判を受けている」と指摘。ジョー・バイデン前副大統領が4月10日、アジア系の人々に対する差別について、「こうした汚らわしい差別的な行為はやめなければならない」という声明を出したこと、4月15日には200人近くの米国の外交政策学者や元外交官らが米紙USAトゥデイを通じて、アジア系の人々に対する差別的行為をやめるよう訴える共同声明を出したことなどを伝えた。（翻訳・編集/毛利）