2020年4月16日、韓国・中央日報などによると、韓国政府が新型コロナウイルス対策の緊急支援金の財源確保のため7兆6000億ウォン（約6700億円）の補正予算案を策定した。F-35Aステルス戦闘機事業などが含まれる国防費からも9047億ウォンが削減されるという。

記事によると、今回の補正予算案により削減された国防費は9047億ウォン。削減対象となった防衛力改善費にはF-35Aステルス戦闘機3000億ウォン、海上作戦ヘリ2000億ウォン、広開土IIIイージス駆逐艦事業1000億ウォンなどが含まれたという。

これに関し国防部は「代金の支払いが遅れても戦闘システムの導入時期には影響ない」との立場を示しているという。F-35Aステルス戦闘機の購入は製造メーカーではなく米政府に代金を支払う対外有償軍事援助（FMS）形式で進められており、韓国政府は毎年、約定された金額を米政府に支払い、製造メーカーは事業推進率に応じて米政府から資金を受け取っているという。

韓国軍関係者は「現在F-35Aの口座の残高は十分だ」とし、「最近ドル相場が急騰したため支払い時期を先延ばしにすれば予算削減効果も期待できる」と説明したという。

韓国の防衛事業庁は14年に7兆4000億ウォンを投入してF-35A戦闘機40機を購入し、昨年までに13機が導入された。今年中に26機、来年までに40機が導入される予定という。

これに韓国のネットユーザーからは「国防費を生計費支援に充てるだと？本気で言っているのか？非常に不安だ」「別のところで予算が有り余っているはず。よりによって国防費を削るなんて」「緊急支援金より国防費の方が大切だ」「ステルス機とイージス艦事業だけは守ってほしい」「国防義務を忘れた国に未来はないよ」など不満の声が続出している。

一方で「戦闘機より国民の生活の方がはるかに大事」「米国に貢ぐ分を国民に支給する。当然のこと」「待っていればステルス機の価格が下がる」など肯定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）