2020年4月17日、韓国・国民日報によると、15日に投開票が行われた第21代国会議員総選挙で当選した90人が、選挙法違反の疑いで検察の調べを受けている。立件されたのは94人だったが、このうち4人が不起訴となったという。第20代総選挙と比べると、選挙法違反事犯は9．6％減少した。

15日午前0時現在、検察が立件した選挙事犯は1270人で、16人が裁判に付託され、60人は不起訴処分となった。残る1194人は捜査中となっている。立件総数は第20代総選挙（1451人）に比べ12．5％減少した。新型コロナウイルス感染症の影響で、従来型の選挙運動が減り、候補者と有権者の対面接触が減少したことで、選挙法違反関連の告発が減ったことが起因したとみられるという。

犯罪類型別に見ると、「ブラックプロパガンダ」が467人で最も多く、「金品授受」が216人、「選挙暴力・妨害」が81人、「世論操作」が72人となっている。第20代と比較すると、「選挙暴力・妨害」が2倍以上に増えたという。9日には最大野党・未来統合党の呉世勲（オ・セフン）候補が遊説中に凶器を持った暴漢に襲われそうになる事件が発生し、50代の男が逮捕された。期日前投票の期間中、投票所で投票用紙を破り、選挙管理委員を暴行した40代の男が逮捕される事件もあった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「検察はどうか、民主主義大韓民国を守ってほしい」「正義は生きている、ということを見せてほしい。今回の選挙は何だか臭う」「当選無効が何人か出そうだな」「どうりで、選挙の結果がおかしいなと思ったんだ」「検察は選挙のたびにすべきことをしているだけ。クリーンな選挙であれば何も問題がない」などの声が寄せられている。一方で、「検察なんて信用できない」という冷めたコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）