2013年12月2日、香港紙・文匯報によると、米国の航空大手3社が、米政府の助言より中国政府に飛行計画などを提出していたことが明らかとなった。

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飛行計画を提出したのはユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空の3社。米政府は11月29日、米航空各社に中国が東シナ海に設定した防空識別圏を飛行する際は、中国政府の求めに応じて飛行計画を提出するよう助言していた。

日本の日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は23、24日にそれぞれ中国側に飛行計画の提出を開始したが、日本政府の助言を受けて27日に提出を取りやめた。米航空各社が中国側に飛行計画を提出したことにより、日米の対応が異なることになるが、JALとANAは引き続き飛行計画の提出は行わない方針だという。

しかし、米政府の“助言”は日本に少なからず衝撃を与えた模様で、ある政府高官は「信じがたい」と漏らしたという。日本の小野寺五典防衛相は1日、米政府は航空各社へ飛行計画の提出を“助言”しただけであり、“要請”したものではないとの見方を示し、「米政府は日本と同じスタンスを取っている」と強調している。（翻訳・編集/北田）