2020年4月17日、韓国メディアの韓国経済は、サムスン電子が昨年、半導体の売り上げトップの座を米インテルに明け渡したと報じた。

市場調査会社ガートナーによると、昨年のサムスン電子の半導体市場での売り上げは512億9100万ドルと、前年の737億800万ドルに比べ29．2％減少したことが分かった。売り上げ1位の座も、米インテル（677億5400万ドル）に奪われた。

3位のSKハイニックスは、前年の362億4000万ドルに比べ38．5％減の222億9700万ドルとなった。4位は米マイクロンテクノロジーで、前年比31．9％減の202億5400万ドルだった。

この結果についてガートナーは「Dラム市場の供給過剰によりメモリ市場全体が前年比32．7％縮小した。メモリ市場の低迷が2017年と2018年に1位だったサムスン電子にマイナスの影響を及ぼし、インテルが1位を取り戻した」と説明したという。

これを受け、韓国のネット上では「文大統領のせいでサムスンが仕事に専念できない。サムスンが弱体化したら韓国は崩壊する」「文大統領のせいで韓国経済がみんなダメになってしまう」など、文大統領の責任を追及する声が続出しており、「文在寅さんの業績はさすがですね」と皮肉るコメントも出ている。

サムスンについては「あんなに規制されてるのにここまで耐えてることに尊敬する」「サムスンには手を出さないで！韓国のGDP（国内総生産）の20％に達する売り上げを出してる企業なんだから」と支持する声が上がる一方、「サムスンは一人でなんとかすると思う」「サムスンも韓国にいる方が有利だから（韓国に）とどまってるのだろう」といった意見も出ている。（翻訳・編集/松村）