2020年10月27日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「ファーウェイ捨てた英国、日本で穴埋めか」と報じた。

記事は、日本経済新聞の報道を基に、英国政府が5Gのインフラ整備でNECと協力することを発表したと説明。英国政府が華為技術（ファーウェイ）の設備を排除するため、その代替としてNECが候補の一つになるとし、通信インフラの海外事業を強化するNECにとってチャンスとなるかもしれないとしている。

記事は、日英経済連携協定（EPA）に署名するために日本を訪問したトラス国際貿易相がNECの遠藤信博会長と会談したことに言及。英国が今年7月に5G通信網からファーウェイを排除することを決定したことに触れた上で、「英国の通信会社は、2027年までに既存のファーウェイ設備を他社の製品に交換する必要がある。NECは、欧米を中心としたファーウェイ排除の流れをチャンスと見ており、世界中で自身の設備を売り込むことを考えている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）