中国第１四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8％下落し、四半期ベースの成長率としては数値の公表を始めた1992年以来最低となっています。しかし、エコノミストと資本市場はこのデータに対して過度な心配は示していません。

　数値が発表された17日、中国共産党中央政治局が開いた専門会議で、突如発生した新型コロナウイルスによる肺炎は中国の経済社会の発展にかつてない衝撃を与えたとしました。

　時期としては3月下旬になってから初めて都市機能が蘇って再び動き出し、人の流動が正常に戻り始めたものの、飲食業界などは大きな影響を受けました。

　しかし、企業と経済活動の停滞は一時的なものです。中国の大規模市場、比較的良質な産業基盤、豊富な労働力と効率の良い供給体制は強力な土台であり、未来の発展にとって有利な要素でもあります。

　今年全体の経済にとって、最悪な時期はほぼ過ぎ去っているという見方があります。経済社会の発展が徐々に再スタートし、多くの主要な経済指標が回復の勢いを呈しています。

　金融機関のモルガン・スタンレーの最新の見積もりによりますと、「中国の最悪の時期はすでに過ぎた」としています。

　国際通貨基金（IMF）は、「今年の中国経済は1.2％増加し、主要経済体の中でもプラス成長を実現できる数少ない一つだ」と予測しました。一連の経済回復政策が持続的に進められているため、効果はこれから徐々に表れることになります。

　また、IMFは、「感染症の終焉後、2021年の中国経済は9.2％の高成長を遂げる見込みだ」と予測しています。新型肺炎が落ち着きを見せた後は、中国経済の巨大な粘り強さと中国市場の活力が表れてくるとみられています。（提供/CRI）