2013年12月3日、環球時報によると、米韓メディアは、安倍晋三首相とバイデン米副大統領は会談が終わった後に共同声明を発表する予定だと報じた。声明には、「中国の防空識別圏設定への批判」、「撤回の要求」、「共同して警戒・偵察活動を行うこと」などの内容が含まれるという。評論家は、両国政府が声明で日米間の緊密な協力関係と断固とした態度を表明することで、中国に大きな圧力をかける狙いがあるとしている。

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しかし、海外メディアの論調は日本を失望させるかもしれない。英紙ガーディアンは、米国の2人の政府高官の話を引用して、「バイデン副大統領は中国側の防空識別圏設定の意図を追求するとみられるが、中国に防空識別圏の撤回を要求するとは述べていない」とした。また、独紙ハンデルスブラットは「オバマ大統領は中国ともめごとを起こしたくない。米国は、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる争いに仲裁に入る形で、バランスを取ろうとしている」と伝えた。

ロイターは、「バイデン副大統領は微妙なバランスを取るのに腐心するだろう。彼は日本に、1950年代から続く軍事同盟は有効だと保証する一方で、中国を訪問する際には、米中の緊張を緩和するために力を注ぐだろう」とした上で、北京大学の学者の発言を引用して「防空識別圏についてはすぐに解決する方法はない。中国はおそらくバイデン副大統領に、20以上の国が行っている基本的な措置で、大した問題ではないとアピールするだろう」とした。

ロシア紙コメルサントは「訪中の際、バイデン副大統領は敏感な話題を避け、両国首脳が合意に達した米中の新しい大国関係の構築に話題を集中させるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/北田）