2013年12月2日、米紙ニューヨークタイムズは韓国の国産戦闘機開発問題を取り上げた。

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自主独立の国防力。このスローガンは朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領の時代にまでさかのぼる。そして今、韓国は国産の最新鋭ステルス戦闘機開発という大きなチャレンジに踏み出そうとしている。韓国空軍向けに120機を生産するほか、中東、ラテンアメリカ、東南アジア諸国にも売り込みを図りたい計画だ。

韓国は先日、F-35の導入を事実上決定している。しかし韓国はF-4やF-5など老朽化した戦闘機を300機も保有しており、F-35以外の新型戦闘機導入は不可欠だ。F-35導入と引き替えに米国から技術提供を受けたとしても、独自の戦闘機開発には莫大なコストが必要となる。国防発展局によれば開発費だけで6兆ウォン（約5800億円）、120機の製造に8兆ウォン（約7730億円）が必要になるという。

そのため、他国の戦闘機をベースに改良した戦闘機を造るべき、あるいは単発エンジンの小型戦闘機にするべきなど、コスト引き上げを目指すさまざまな意見が提案されている。

「独自の国産戦闘機を開発し技術を蓄積するか、あるいは米国などパートナーの戦闘機をコピーしてより安い戦闘機を造るか、朴大統領は決断すべきだ。最初のチャレンジで（技術蓄積と低コストの）双方を満足させることはできない」とは韓国航空宇宙学会のCho

Jin-soo会長の言葉。

同氏は「我々はあまりにも米国に依存し続けてきた。KFXプロジェクトの最も重要な使命は戦闘機開発技術において独立を勝ち取ること、米国依存から脱することだ」と語り、巨額の費用を投じても独自戦闘機開発を進めるべきだと説いている。（翻訳・編集/KT）