香港は、新型コロナウイルス（COVID-19）の新たな感染者が4月12日から10日間連続で1けたで推移している。20日には約1カ月半ぶりにゼロにもなった。3月に入って感染者の急増で直面していた感染爆発の危機は、ひとまず回避したといえる。世界有数の過密都市でありながら、ロックダウン（都市封鎖）せず、経済活動を維持しつつ、この危機をしのいだ勝因は何だろうか？

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香港では3月に入り、欧米など世界各地での感染拡大とともに感染者が急増。中国で新型コロナが猛威を振るっていた年初から2月末までは95人だった感染者が、4月21日現在1029人（死亡者は4人）と一気に増えた。感染者の6割余りに渡航歴があり、約400人が英国留学の若者だ。休みはもっぱら海外旅行、子息は英語圏へ留学させる家庭が多く、中国本土からの第一波の次は、香港人がウイルスを持ち込む第二波が押し寄せたのだ。

香港人の帰国ラッシュを受けて香港政府は3月19日から、水際対策を強化。外国人客も含めて入境者全員に14日間の強制検疫を課した。自宅やホテル、検疫センターでの隔離期間中は外出禁止。位置を確認できるリストバンドの装着を義務付け、検疫官が監視にあたる。違反したら罰金と禁錮刑だ。その後も、香港住民以外の空路での入境は原則禁止、欧米からの入境者には全員ウイルス検査を実施するなど、対策を強めていった。

市内では複数のバーで集団感染が起こりだした。3月27日に新たな感染者が過去最高の65人（累計519人）に達すると、政府は、ゲームセンターやジム、映画館などの娯楽施設に対して翌夕からの一時閉鎖を義務付けた。飲食店には、客席を通常の半分までに減らし、1テーブルは4人まで。テーブルは1．5メートル間隔とし、来店客の体温検査と手の消毒も義務付けた。さらに、公共の場で集まる際は4人までという“4人までルール”を導入。また、カラオケボックスや美容サロンでも複数の感染者が出るや、バー同様に一時閉鎖の対象に加えた。過密化防止のこれらの措置も、違反すれば、客も店も罰金や禁錮刑だ。

一方、市民の高い危機意識も見逃せない。香港で初の感染者が出た日から街はマスク姿一色と化した。「マスク着用と手洗い、外出を控え、人混みを避けることが最大の防御」を心がけ、“4人までルール”もしっかり守っている。毎日テレビ中継される、政府当局の専門医による定例記者会見で最新状況を把握し、感染経路や住んでいるマンション名、立ち寄った場所、移動手段などの感染者情報をリスク要因として注意を払う。店の従業員に感染者が出ると14日間閉店し、濃厚接触者も14日間の隔離生活を送る。とにかく地道な作業を徹底的に、我慢強く繰り返している。

企業は春節休暇以降、公務員の在宅勤務に倣って、ずっと在宅勤務や時差出勤を続けているところが少なくない。学校は休校。街の至る所に消毒液が設置され、どのビルも清掃員が一気に増えた。外出時のマスク着用や公衆衛生、社会的距離の確保を呼び掛けるポスターやテレビCMも山ほど見る。

新たな感染者の減少は帰国のピークが過ぎたことが一因だが、香港人の友人らは、この危機を回避できた一番の理由に、「SARS（重症急性呼吸器症候群）の経験」をあげる。当時は政府の初動の遅れや、社会全体の危機意識や衛生観念の低さが、多くの感染者や死者を招いた。あの苦い経験を通して、大切な命を守るためには、強い危機意識とスピード感ある対応が重要だと学んだ。その教訓が生かされているからだという。当時を経験した私も、そう感じている。

政府は、一連の過密化防止措置は、一部を除き5月7日まで延長することを決め、「引き続き気を緩めないで」と呼びかけている。SARSは気温の上昇とともに収束を迎えたが、このウイルスは暑さにも強い。世界では依然、厳しい状況が続いており油断は禁物だ。とはいえ、第一波に続き、第二波もこうして抑え込んだことは、政府も市民も大きな自信となったに違いない。（了）

■筆者プロフィール：野上和月

1995年から香港在住。日本で産業経済紙記者、香港で在港邦人向け出版社の副編集長を経て、金融機関に勤務。1987年に中国と香港を旅行し、西洋文化と中国文化が共存する香港の魅力に取りつかれ、中国返還を見たくて来港した。新聞や雑誌に香港に関するコラムを執筆。読売新聞の衛星版（アジア圏向け紙面）では約20年間、写真付きコラムを掲載した。2022年に電子書籍「香港街角ノート 日常から見つめた返還後25年の記録」（幻冬舎ルネッサンス刊）を出版。

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