2020年4月22日、韓国・朝鮮日報は「新型コロナウイルスによる前例のない経済危機に対応すべく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『韓国版コロナ・ニューディール政策』を推進すると宣言した」と伝えた。

記事によると、文大統領はこの日、緊急経済会議で「韓国政府主導で50万の雇用を創出し、国民に提供する」とし、「公共部門の雇用と若者の雇用を積極的に創出し、就職難に苦しむ国民に少しでも寄り添いたい。延期になった公共部門の採用手続きについても、一日も早く正常にしていく」と述べた。

また「国を挙げて新しい雇用創出のための大規模事業を大胆に推進する必要がある。雇用創出効果の大きい大規模国家事業を推進することで、単なる雇用創出にとどまらず、ポストコロナ時代の革新成長を堅持していく」とし、省庁に対して「大規模な国家プロジェクトとして『韓国版ニューディール（政策）』を推進する企画団を迅速に準備してほしい。特別な使命感を持って取り組んでもらいたい」と指示。「何より重要なのは速度。これまで発表した緊急経済対策を迅速に実施することが何より重要だ」と強調したという。

さらに「第1次補正予算を最大限執行、完了し、第2次補正予算をできるだけ速く通過させて適宜執行できるように準備してほしい。第3次補正予算と立法も速やかに準備してほしい」と述べ、国会に対して「すべきことが山ほどある非常な時期であることを考慮し、大局的な合意で迅速な決定を下してくれることを心よりお願いしたい」と伝えたという。

これを受け、韓国のネット上では「さすが文大統領」「応援します！韓国経済は厳しい。何もしないで悲観するよりは、何かしなきゃ」など肯定的な声が上がっている。

一方で「気になるんだけど、そのお金は一体どこから出てくるの？」「公務員増加→国家財政減少→企業と国民の税負担増加→企業競争力の悪化→国家競争力の悪化および国家債務増加」「いつも適当に思いついたことを発表だけしてるよね」「何でもかんでも税金を使わないで」など否定的な意見も続出している。

その他「雇用は企業がつくるもの。社会主義の発想で国を駄目にしないで」「若者の雇用だけじゃなくて、中高年の雇用もちゃんと考えてほしい」と訴えるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）