中国メディアの観察者網は7日、インド紙エコノミック・タイムズの報道を基に、インドが第三国から中国製品が入ってくることを防ぐため、韓国やバングラデシュ、スリランカ、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国からの輸入製品に対する検査を強化する方針だと伝えた。

記事によると、インド商工省は「税関法」の改正を急いでいる。同国財務省に対して原産地に関する厳格な規定を定めるよう求めており、税関職員に自由貿易協定の乱用がないか検査する権限を与えているという。ある関係者は、「われわれは第三国からの貨物を詳細に検査し、疑わしい貨物は通関させない。これは政府のトップが求める不必要な輸入の禁止という共通認識によるもの」と語ったという。ロシアメディアのロシア・トゥデイによると、中印国境での衝突後、インドは中国を対象とした新たな輸入規定を定め、中国からの貨物に対して100％検査を実施しているという。

記事によると、インド政府が今年度の会計年度予算で税関法に新たな項目を付け加えた。関係者によると、輸入業者は原産地証明を提出するだけでは税優遇措置を受けることはできなくなっている。これは「輸入業者が適切な配慮を払う責任を果たせないため」だという。そして、インド税関は情報不足や規定違反などの理由で輸入業者の税優遇措置を一時停止または取り消すことができるという。

新たな規定はまだ正式に通告されていないものの、関係者によると通告の手順はすでに始まっており、インド政府は一部の自由貿易協定において外国との貿易に従事している国内生産企業の規定生産能力に関する情報の整理を始めた。これには、シンガポール、日本、韓国、スリランカとの二国間貿易協定、アジア太平洋貿易協定、南アジア自由貿易協定、東南アジア諸国連合（ASEAN）の多国間貿易が含まれるとのことだ。

観察者網は、「中印国境での衝突後、インドでは民族主義感情が高まり、中国製品ボイコットの波が起きている」とし、「インド政府も59種類の中国製アプリを禁止したほか、何の声明も出さずにこっそりと中国からのコンテナを押収している」と批判。インド電力省が3日、企業に対し中国から電力設備や部品を輸入する前に政府の許可を得るよう求める命令を出したことも併せて伝えた。（翻訳・編集/山中）