2013年12月3日、韓国政府が防空識別圏拡大案を今週中に確定する方針を明らかにした。これについて、朝鮮半島問題の専門家で、復旦大学韓国研究センターの石源華（シー・ユエンホア）主任は、海峡導報の取材に対し、「韓国の識別圏拡大で東シナ海情勢はさらに複雑化するが、中国と韓国が武力衝突する可能性は極めて小さい」と見解を述べた。台海網が5日付で伝えた。以下はその概要。

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中国と韓国の防空識別圏が重なるのはごくわずかな地域だ。しかし韓国が快く思っていないのは、中国と韓国が管轄権を争う蘇岩礁（韓国名：離於島、イオド）が中国と日本の識別圏に含まれているのに、韓国の識別圏には含まれていないことだ。また、日本は済州道南方の馬羅島や巨済島南方沖のホン島付近の領空も識別圏に入れているが、韓国の識別圏には含まれていない。これでは割に合わないと考え、韓国は防空識別圏拡大を計画したのだろう。

日本と中国の対立が激しさを増す中、韓国の防空識別圏拡大で東シナ海情勢はさらに複雑化するだろう。中国と韓国は一貫して友好関係を維持してきた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権誕生により、史上最も良好な関係にあるといえる。韓国の防空識別圏拡大それ自体は、中韓関係の直接的なあつれきとはならないだろう。しかし将来的に見れば、韓国は米国の確かな同盟国であるのだから、中韓関係にマイナスの影響を及ぼすことも予想される。

いずれにしても、中韓両国が防空識別圏をめぐる問題で武力衝突を起こす可能性は極めて小さい。なぜなら、11月28日に行われた次官級国防戦略対話をはじめとして、政府高官の対話ルートや軍事分野でのホットラインが構築されているからだ。（翻訳・編集/NY）