中国紙・環球時報は23日、「韓国、40兆ウォンで基幹産業救う」と題し、韓国政府が基幹産業支援に向けた40兆ウォン（約3兆5000億円）規模の基金創設を決めたと報じた。

記事が韓国KBSの報道として伝えたところによると、韓国政府は22日、第5回緊急経済会議を開き、航空、海運、自動車、造船、機械など新型コロナウイルスや原油価格の暴落で深刻なダメージを受けた7大基幹産業を支援する基金を緊急に設けることを決めた。進行役を務めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一部企業の困窮ぶりに言及し、「政府は用いることのできる全ての手段を使って基幹産業の発展を断固守る」との考えを示したという。

記事は「新型コロナが韓国経済に及ぼす影響はますます鮮明になっている」と指摘し、「4月1～20日の韓国の輸出は前年同期比26．9％減。半導体、乗用車、石油製品、無線通信設備、自動車部品はいずれも低迷した」と説明。3月の法人破産件数の急増にも触れ、専門家からは「この3年間の人件費の大幅な上昇が小企業の経営を困難にした。こうした状況下で新型コロナが企業をぎりぎりまで追い込んだ」との見方が示されたと伝えた。（翻訳・編集/野谷）