日本政府の専門家会議が4日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」の具体例などを提言したことについて、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は6日付の記事で、「米CNNによると、元政府高官やネットユーザーから想定外の反発に直面している」と報じた。

記事はまず、「報道によると、外出時のマスク着用やまめな手洗い、テレワークなどは各国の現段階の感染防止策とおおむね一致している。だが屋外空間での食事や可能な限り真正面を避けて会話するという提案は物議を醸している」とした。

そして、元厚労大臣で前東京都知事の舛添要一氏がツイッターに「『横並びで、会話をせずに』の外食を『新しい生活様式』として平気で言う専門家会議には呆然。世界中で、こんな提言をする専門家は日本だけだ」「人間が形成する社会について無知な人たちが指針を出すのは、ウイルス以上に怖い」などと投稿すると、多くのネットユーザーがそれに同調し、「ウイルスの専門家は経済やビジネス、人間性を理解しないのだから、政策制定に参加させるはおかしい」との声が上がっていると伝えた。（翻訳・編集/柳川）