2020年4月23日、韓国・電子新聞は、「中国が韓国の核心技術OLEDを狙っている」と報じた。

記事によると、ディスプレイの躍進を続けている中国で、韓国の国家核心技術に指定された「有機発光ダイオード（OLED）の専門人材をスカウトする動きが起こっているという。記事は「かつてスカウト対象者との個別接触が可能なSNSなどで水面下の作戦を繰り広げてきた中国企業が、今や国内の採用サイトとヘッドハンティング会社を活用して露骨な人材引き抜きに乗り出し、衝撃を与えている」と伝えた。

記事によると、ディスプレイ業界の関係者は「最近、華星光電（CSOT）やBOEなど中国メーカーが大型OLED部門への投資を強化する傾向にある。中国メーカーが韓国に経歴技術者の採用情報を掲載したのは非常に異例」と話したという。

業界内では「低迷期に陥った韓国ディスプレイ市場の隙間を狙ったもの」との見方もあるようだ。韓国のパネルメーカーは、経営難の打開や新たな材料を探すため事業構造の再編やリストラに乗り出す傾向を見せており、雇用不安が高まった開発人材を中国企業が引き抜こうとしているというのだ。一部では、現在大型OLED市場をリードしているLGディスプレイの開発陣を狙った採用提案かもしれないという見方も出ているという。

記事は、「これまでにも、半導体、バッテリー、造船、航空など韓国の技術人材が多く中国に流出したことがあった。高い年俸と好待遇をうたい、韓国人の技術者が持つ技術や製造ノウハウを確保するやり方だが、核心技術を奪ったら韓国人の技術者を捨てるケースが続出している」と伝えている。

また、OLEDが「国家核心技術」であるためさらに大きな問題だと指摘している。海外に関連技術を流出すれば「産業技術流出防止法」に基づき、3年以上の懲役刑が科せられるからだ。そのため、「韓国のOLED核心技術と人材流出防止に向けた業界と政府の対策作りが急がれる」と指摘している。

これを受け、韓国のネットユーザーは「中国は政治、経済、産業など、あらゆるところに浸透して害を及ぼしている」「中国は最初は好待遇だけど、全部吸い尽くされて捨てられるのがオチ」と警鐘を鳴らしており、技術者に対し「結局利用されるだけ利用されて捨てられる。エンジニアは気を付けた方がいい」「（中国に）行くとしても、契約期間の給料を先払いでもらって行くべき」などのコメントが寄せられている。

また、「韓国はまずエンジニアの待遇を上げるべき」「中国人留学生などが韓国企業に就職することから防いだ方がいい」「どの国でも、核心技術が流出することは法的であれ何としても阻止する措置がなければならない。韓国は中国に対してあまりにも緩い。政府が消極的」と対策を求める声も上がったが、「果たして文大統領は中国への技術流出を防いで韓国企業を守ってくれるかな？『しない』に一票」「トランプ大統領はやりすぎなところもあるけど、彼だけが中国にしっかり発言していると思う」などの声も出ている。（翻訳・編集/松村）