2013年12月5日、中国の時事政治専門サイト・観察者網は、日本駐在「観察員」で東アジア史に詳しい劉元海（リウ・ユエンハイ）氏の記事「韓国はどうすれば心から日本を許せるのか」を掲載した。

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朴槿恵（パク・クネ）大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で安倍晋三首相との会談を拒否してから、日本政府は再三、首脳会談開催を呼び掛けてきた。しかし韓国側はそのたびに「ノー」を突き付けている。日本政府は当初、朴大統領は父の朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の親日外交を受け継ぐと考えていた。しかし今となってはそれが見込み違いであったと気づかされてしまった。旭日旗禁止法案に始まり、民族英雄・安重根（アン・ジュングン）の記念碑設置計画と、朴大統領のこの半年の対日外交は、左翼の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代を上回る厳しさだ。従軍慰安婦と竹島をめぐる争いは、さらに激しさを増している。

こうした情勢を受けて、日本政府も解決案模索に努めている。安倍首相や麻生太郎副総理をはじめとする政府要人は日韓関係の重要性を繰り返し強調している。他方で、「朴大統領は国内反対派の圧力を受け、かつて満州国軍中尉だった父との距離をやむなく取らされてしまった」と擁護する声も一部専門家の間である。

しかしながら、こうした論調も韓国側の態度を変えさせるものではない。韓国は先ごろ歴史問題に関する新しいカードを出してきた。第二次大戦時の強制徴用に関する資料だ。韓国外交通商部は、新たな賠償請求も視野に入れているとの見解を表明した。韓国側は続けて、「三・一運動犠牲者名簿」「日本関東大震災時の犠牲者名簿」も公表。先日も慰安婦問題について日本側に謝罪を求めている。

朴政権が歴史問題においてここまで執拗（しつよう）な態度を取ったことに、日本も米国も驚かされたに違いない。ボストン大学のトーマス・バーガー氏は、「歴史問題は米国とその同盟国に予測外の影響を及ぼした」と指摘した。確かに、太平洋を挟んで遠く離れた米国が容易に理解できることではない。（翻訳・編集/NY）