2020年4月26日、環球時報は、新型コロナウイルスに関連して政府が支給する補助金について、日本の市民では預金、ドイツの市民では積極的な消費の傾向がみられると報じた。

記事は、安倍晋三首相が先日国民1人当たり10万円の定額給付金を出すと発表し、Twitterでその使い道に関する話題がトレンドとなり、預金と家賃の支払いが最も多く、次いでカメラやフィギュア、アニメのブルーレイディスクなど自分の好きな物を買うという内容が多かったと紹介。ある企業の調査では「全て預金またはローン返済に用いる」が18％で最も多く、「欲しかったが手が届かなかった物を買う」が6．2％、「食品を買う」が5．2％などとなったことを伝えた。

そのうえで、日本でこのような補助金を支給するのは今回が初めてではなく、過去にも90年代のバブル崩壊後や2008年の世界金融危機後に商品券や現金の支給を実施したものの、消費を促すような目立った効果は表れなかったと説明。日本メディアの評論委員からは、今回家計に打撃を受けた世帯は金融危機の時よりも多くなっており、4割前後が補助金を預金などに回すことになるとの見方が出ているとした。

一方、ドイツでは日本などのように現金を支給することはなく、消費を促すために旅行券など金券などの形式で補助を行なうと紹介。地元メディアは「ウイルス感染状況が好転したことで封鎖が解かれ、一部企業や商店が活動や営業を再開したことで消費ブームが起きており、市民の財布からいかに多くのお金を出させるかが、ドイツ政府の主な任務だ」と報じていると伝えた。

そして、現地の高齢者介護施設で働く女性が、ウイルスの影響を強く受けた職業だったことで多くの補償金を受け取り「今までで一番お金が入る年になった」と語るとともに、その使い道について日用品の購入、資産運用、家賃の支払い、そして新しい電動自動車を買うための資金にすると語ったことを紹介した。

記事はまた、ほとんど業務が停止していたという小企業の経営者が、「国と州から合わせて1万6500ユーロ（約190万円）の返済不要の補助金を受け取った。7人いる従業員の賃金支払いや事務用品の購入とともに、保険の購入や株式投資に用いる予定だ」と明かしたことを伝えている。この経営者は「もとより貯蓄が多いドイツ人は、補助金を貯めても低金利だからと消費に回そうとする。インターネット技術に関連する商品やサービスの消費が増えるのではないか」と話しているという。（翻訳・編集/川尻）