2013年12月7日、韓国・中央日報によれば、韓国において社会理念の格差が深刻だと考える国民が昨年に比べ大幅に増加した。

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6日、韓国政府の主催する国民大統合委員会の公聴会において、韓国保健社会研究院の金敏坤研究員が全国2000人の成人男女に対して行った社会格差に関する世論調査の結果を発表した。

調査によると、社会格差のなかでも貧富の差が深刻であると考える人が最も多く、回答者の74％を占めた。また、社会理念の格差が深刻だと考える人が去年の63．7％から72．7％に上昇。さらに社会に存在する格差として、労働（66．7％）、地域（62．2％）、男女（53．9％）、世代（53．5％）などが続いた。

最優先課題を収入別にみると、高収入の人は社会理念の格差、低収入の人は貧富の差と地域格差を挙げた。国民統合を実現するための課題としては、腐敗と特権の打破（30．2％）が最も多く、次いで政治安定（23．9％）、意識の向上（16．4％）、経済成長（11．5％）の順となった。（翻訳・編集/YM）