2020年4月28日、中国メディアの新浪財経は、2020年第1四半期の造船受注量で中国に抜かれ世界第2位となった韓国が、政府の支援を得て巻き返しを図っていると伝えた。

英国の造船海運分析機構「クラークソンズ・リサーチ」社が公開したデータによると、2020年第1四半期の造船受注量は、中国が市場全体の64．8％を占める151万CGT（標準貨物船換算トン数）で1位になった。以下、韓国が15．4％に当たる36万CGTで2位、日本が7．7％の18万CGTで3位だったという。韓国は昨年まで2年連続で船舶受注量世界1位だったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で船舶の発注も延期が相次いでおり、韓国造船業界の主力船種である液化天然ガス（LNG）船舶の発注はまだないという。一方、中国は造船大手の「中国船舶集団有限公司」がカタールの国営石油会社「カタール・ペトロリアム」から総額200億元（約3047億円）超の大型液化天然ガス（LNG）運搬船の製造を受注したほか、2月に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で止まっていた中国国内のタンカーやコンテナ船の発注が3月に集中したという。

記事によると、韓国政府は22日、新型コロナウイルスや原油価格の暴落で深刻なダメージを受けた海運や造船業などの基幹産業を支援する40兆ウォン（約3兆5000億円）規模の基金設立を決定した。また、23日の危機管理対策会議を通じて、造船業へ約8兆ウォン（約7000億円）の支援を提供し、競争力の維持と業界の安定に努めるという。

記事は、韓国造船業が政府から巨額の資金援助を受けることについて、「競争相手となる中国の造船業界にとっては、不公平なやり方で影響は小さくない」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）