2013年12月8日、韓国国防部は韓国の防空識別圏を、離於島（イオド。中国名：蘇岩礁）、馬羅島（マラド）、紅島（ホンド）の上空まで拡大する方針を正式に発表した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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韓国・聯合ニュースは、韓国の防空識別圏の南方への拡大は、日中韓3カ国の緊張を高めないことに配慮した上で行われたものだと報じた。韓国国立外交院の金賢旭教授は「日米中の関心は韓国に置かれていない。米国は、日中間に仲裁に入るという態度だった。そのため、韓国の防空識別圏拡大も黙認するだろう」としている。

中央日報は、慶熙大学の姜暁栢教授の話を引用して、「現在、日中韓3カ国は互いにけん制し合っている。韓国が防空識別圏を拡大するチャンスだ」と伝えた。同教授は「3カ国の防空識別圏が重なるのは必然。現在の状況から言えば、米国はすでにこの問題を『危機管理』を中心とした長期的課題ととらえている」とした。

また、米高官は「中国はバイデン副大統領が訪中した際、一貫して防空識別圏の問題で譲らないという態度を表明し、米国は政策を調整せざるを得なくなった」と明かす。バイデン副大統領が日中間での危機管理システムの構築を提言したことは、事実上、中国の防空識別圏を黙認したことになるだろう。（翻訳・編集/北田）