2013年12月9日、新華網によると、米紙ワシントン・ポストのウェブサイトは7日、「中国の過激な行動は米国にチャンスを与える」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

バイデン米副大統領のアジア歴訪で最も重要なテーマは、中国が設定した防空識別圏についてである。防空識別圏の設定は国家の権利であるが、国際慣例に照らせば、他国の防空識別圏や領土紛争のある地域に重なるように、一方的に識別圏を設定することは考え難い決定だ。

中国が東アジアで影響力を拡大することは、オバマ大統領のアジアへの「リバランス政策」への挑戦であるが、米政府には依然としてチャンスがある。もし、中国の長期的な目標が、米国のアジアでの影響力の排除であるなら、このような一方的な決定は逆効果であり、アジアの国々はさらに米国との関係を深めることを望むだろう。

まず、米政府は中国の措置によって影響を受けているアジアの重要な同盟国、特に日本と韓国との協力を強化すべきである。米政府は同盟国同士の摩擦を極力減らし、団結を促すよう細心の注意を払わなければならない。次に、中国が南シナ海で新たな領空を主張した場合、米国は同地域での軍事演習や訓練の規模を保持または拡大し、世界に向けて同地域の安定と安全を保っているのは米国であるというサインを送るべきである。

最後に、米政府は防空識別圏の争いを利用して中国に圧力をかけ、北東アジア4カ国に共同での危機管理システムの構築に同意させるべきである。中国の近年の武力にものを言わせた行動は、米国のアジアへの「リバランス政策」にとっては歓迎するところである。中国は「防空識別圏の設定」は勝ち取るだろうが、米政府がうまく対応すれば、米中間の長期的な覇権争いにおいては中国政府が敗北することになるだろう。（翻訳・編集/北田）