2020年4月30日、中国新聞網は、日本にある中国大使館が在日中国人に対して新型コロナウイルスに関連した詐欺への注意を呼び掛けたと報じた。

記事によると、同大使館は公式サイト上で「近ごろ犯罪グループが国内の警察や税関をかたり、『中国人によるマスクなど防疫物資の外国への郵送に関する事件』などと偽って詐欺を働く事案が発生しており、犯人は国家機関の名前を利用して被害者を惑わしたり脅したりして金銭をだまし取っている」と報告した。

そのうえで、在日中国人に対して「大使館が公文書を受け取りに来るよう通知を出したり、中国の公安・検察機関が電話やメッセージアプリなどを通じて国際事件についての連絡をすることはなく、ネットを通じて発送される警官証、公文書、行政文書などはいずれも偽造である」と注意を呼び掛けている。

また、日本国内では、新型ウイルスに伴う定額給付金に関連して連絡を取る詐欺案件も発生していることから、日本の総務省の公式サイトで受給の流れをあらかじめ確認しておくなど、怪しい電話やメール、郵便物にだまされないよう喚起した。（翻訳・編集/川尻）