2013年12月9日、中国新聞社は、東シナ海の防空識別圏を韓国が拡大した問題で、日米中の懸案事項に韓国が介入したが、中韓関係は影響を受けないと指摘した。

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シンガポール華字紙・聯合早報は、米国務省のサキ報道官が「事前に米国や日中など周辺国に通達しており、責任ある対応をとったことを評価する」と表明したことを報道。米国政府は「支持」との表現を使わなかったが、韓国外交関係者は「米国が拡大を認めた」と認識していると伝えた。

香港・大公報によると、中国人民大学国際関係学院米国研究センターの時殷弘（シー・インホン）主任は「中国の防空識別圏設定後、韓国政府が拡大を発表したのは配慮に欠けている」と指摘。台湾・旺報によると、米英韓の3カ国海軍は8日、韓国南部海域で合同演習を実施。韓国海軍は「今回の演習は東シナ海情勢とは無関係だ」と強調した。

さらに、大公報は清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長の話として「中韓は近く対話を開始すると信じている。リスクを低減し、対等な立場で、話し合いによる解決を図る可能性が高い」と指摘した。（翻訳・編集/AA）