2020年5月2日、米ボイス・オブ・アメリカによると、トランプ大統領が中国への報復関税を示唆したことで、米株式市場が下落した。

記事によると、1日の米国主要3指数（ダウ平均株価、ナスダック総合指数、S＆P500種指数）がいずれも下落し、下落幅は平均2％を超えた。ナスダック総合指数は284．60ポイント下げて8604．95となり、下落幅は3％を超えた。ダウ平均株価は622ドル03セント下げて、2万3723ドル69セントで取引を終え、下落幅は2．55％となった。S＆P500種指数も81．72ポイント下げて2830．71となり、下げ幅は2．81％となった。

この理由について記事は、「トランプ大統領が中国への報復を考えており、新型コロナウイルスの感染拡大について賠償させようとしていることが関係している」と分析。4月30日には、中国が保有する米国債の償還を拒否することで中国に対する懲罰を加えるかどうかに関する質問に対し、トランプ大統領が「異なる方法を取ることができるが、目的は同じで、しかも金額がさらに大きくなる関税を加えることができる。従ってそれ（米国債の償還拒否）をする必要はない」と述べていたと伝えた。

ロイター通信によると、現在検討している報復措置には、新たな関税またはその他の貿易制限、主権免除を中国に対し認めない措置などがあるという。記事は、情報筋の話として「議論は極めて初期段階にあり、すぐに大きな措置が講じられることはない」とも伝えた。（翻訳・編集/山中）