2020年5月5日、澎湃新聞は、新型コロナウイルスによって日本経済が大きな打撃を受けており、これまでに100社が倒産したことが明らかになったと報じた。

記事は、安倍晋三首相が4日に緊急事態宣言の1カ月延長を発表したことを紹介するとともに、4月28日には衆議院予算委員会で新型コロナウイルスによる日本経済への影響が1929年の世界恐慌時より厳しいと述べたことに言及し、実際に日本経済への打撃が形となって表れ始めていると伝えた。

また、東京商工リサーチのデータとして、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業数が4月27日現在で100社に達し、その4割が宿泊業と飲食業で占められていると紹介した。

さらに、上場企業の2019年度純利益の予測が、3カ月前時点の予測より46％下がったとする日本メディアの報道や、緊急事態宣言の延長に伴い今年4～6月の国内総生産（GDP）が22．4％減少する可能性があるという日本の証券会社の予測を伝えている。

一方、影響は日本の高等教育にも波及しており、日本の民間団体「高等教育無償化プロジェクト」が4月29日に発表した調査結果で、親の収入減などにより退学を考えている大学生が2割に上ることが明らかになったとも報じた。（翻訳・編集/川尻）