2020年6月1日、韓国・YTNなどによると、韓国政府は同日、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機に対応する「韓国版ニューディール」に、今後5年間で76兆ウォン（約6兆6600億円）を投じる計画を明らかにした。

「韓国版ニューディール」は「デジタル」と「グリーン」の2本柱からなり、「デジタルニューディール」には、国家通信網を次世代通信規格5Gに転換することや、全ての小中高校の教室への公衆無線LAN「Wi-Fi（ワイファイ）の構築、モバイル機器を普及させ、非対面での健康管理システムを構築するなどの内容を盛り込んでいる。

また、「グリーンニューディール」では、全国の老朽化した公営住宅18万6000戸と保育園、保健所などに高効率な断熱材を設置し、換気システムを補強するグリーンモデリングを行ってエネルギー効率を高めるなどの政策を進める。

政府は、2022年の現政府の任期中、「デジタルニューディール」に13兆4000億ウォン（約1兆1570億円）、「グリーンニューディール」に12兆9000億ウォン（約1兆1140億円）を投じる計画で、その他、雇用のセーフティーネット強化のために5兆ウォン（約4320億円）を投入し、55万人の雇用を創出する方針という。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、「76兆とは増発したものだ」「コロナ前にも上手くいかなかった経済政策が果たして成功するだろうか？」「55万人の雇用をどこでどのようにして生み出すつもりなのか、到底理解できない」などと、「韓国版ニューディール」についてさまざまな声が上がっている。

その他、「来年には税金が上がりそうだな」「今まで誰も経験したことがない時代が始まる」と懸念する声や、「この政策に費やす金を使って（韓国政府が新型コロナによる経済対策で支給した）支援金をもう1回支給してくれたら最高なのだが」といった切実なコメントも寄せられている（翻訳・編集/関）