2020年6月2日、韓国・ニュース1によると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表したことについて、無所属の尹相現（ユン・サンヒョン）議員が「対立を助長することになる」と否定的な立場を示した。

記事によると、尹議員は同日、自身のフェイスブックに「冷え切った日韓関係が夏の初めごろに真冬を迎えるのではないかと懸念している」とし、「（WTO提訴手続きの再開は）少なくとも熟考を重ねた末に選択する妙手ではない」と主張した。

また、「最終判定まで3～4年を要する上、勝訴する保証もないWTO提訴は実効性のないカード」とし、「そもそも日本の非常識な輸出規制措置は韓国最高裁の元徴用工判決に対する報復措置なので、根本的な問題を解決することが対立解消のカギとなる」と指摘したという。

韓国政府は日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化措置をめぐり、「6カ月にわたり日本政府との対話に真摯（しんし）に臨んだが、日本政府から問題解決に向けた意思が感じられなかった」との理由で、一時的に停止していたWTOへの提訴手続きを再開すると発表していた。

これを受け、韓国のネット上では尹議員の主張に反発する声が続出している。記事のコメント欄には「日本は輸出規制で韓国をつぶそうとした。それを許せと？」「対立を恐れてひたすら耐えろということ？」「日本の議員のニュースかと思った」「こんな人が韓国の国会議員だなんて信じられない」「日韓の対立は韓国ではなく日本が解消するべき。最高裁がなぜあの判決を下したのか、理由を知ればそんなことは言えないはず」「そもそも根本的な問題を作ったのは日本だ」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）