2013年12月9日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国が11月23日に東シナ海に防空識別圏を設定すると発表したことを受け、日本は当然強く反発したが、韓国は国内外の圧力もあって各方面との折衝を重ねた結果、日米との協調という選択肢を選ぶことになった。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任以降、中国との政治・経済の関係強化に努めてきたが、今回の中国の措置はそうした韓国の一途な姿勢に冷や水を浴びせるものとなった。韓国は12月初旬、ソウルで中韓副大臣級国防戦略対話を行った際に防空識別圏の設定見直しを求めたが、中国側から拒絶されたという。

朴大統領による中国との対話への批判は強まっており、中央日報は韓国が勝手に中国と話し合いをして万が一中国が防空識別圏の見直しをするようなことになれば、韓国が中国の防空識別圏を承認したも同然となり、日米との協調がなくなると指摘した。そうなれば中国の影響力が増すことになってしまい、韓国は東アジア外交で孤立を深めてしまうと懸念を表している。

バイデン米副大統領は6日、朴大統領と会見した際、「韓国が米国の反対側に賭けるのはいいことではない」と発言したが、韓国が防空識別圏を拡大する計画を決定したことについては理解を示している。韓国国立外交院の教授は、「バイデン副大統領のメッセージは米国が韓国の新たな防空識別圏を承認する意向を表している」とし、「同時に韓国は朝鮮半島情勢以外でも米国のアジア政策をサポートするよう求められている」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）