商務部が1日に明らかにしたところによりますと、中国国内で新型コロナウイルスの予防と抑制状況が好転する勢いを見せつつある中、全国で生活サービスの提供に携わる企業の稼働率は80％を超えたということです。

　商務部の高峰報道官によりますと、いま、一部の企業は経営面では、消費者の減少や収入の激減などの難題に直面しています。これに対し、商務部は関連部門とともに、零細企業や個人事業主の家賃減免政策を作成、適用するほか、社区（コミュニティー）と連携して新たな生活サービスの試行を行って、地域に眠っている消費のポテンシャルを掘り下げています。さらに、飲食業の振興キャンペーンを実施しながら、飲食業のチェーン店化、ブランド化、デジタル化、エコ化発展を促していくということです。（提供/CRI）