2013年12月10日、日本は1980年代、「外国人研修・技能実習制度」を設けた。本来の目的は外国人研修生招聘を通じ、日本企業海外事業拠点の現地社員に技術を伝達することだった。しかし少子高齢化が年々深刻化、労働力不足緩和のため、本制度は日本企業にとって海外の廉価な労働力により「搾取」する道具と化した。現在は中国からの研修生が依然主力で、その数は10万人を超える。広州日報が伝えた。

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■日本企業の現状を告発した女性研修生

湖北省黄石市から来日した女性研修生6人が2008年、山梨県で「搾取」された事件は日中メディア、果ては両国政府の高い関心を引き起こした。しかし5年経っても、研修生の境遇はまったく大きく変わっていない。日本の研修生問題を長年研究する専門家は記者に、現在多くの研修生は毎月200時間以上残業しており、雇用者と「ブラック仲介者」が巧妙な名目により研修生から搾取、この5年でその手段はより陰湿性が鮮明になった、と語った。

日本メディアのある報道が近頃、多方面の関心を集めた。石川県白山市の婦人服メーカー「カメダ」で働いていた中国人女性技能実習生3人が、金沢地裁に訴訟を起こした。3人は所属企業、仲介機構が支払うべき給与が未払いで、また違法行為により損害を受けたとの理由で、計1600万円の賠償を求めた。

■莫邦富氏「中国人研修生は今後減少に向かう」

在日華人作家・莫邦富（モー・バンフ）氏はかつて、2008年の山梨での搾取事件の専門調査に赴き、研修生への訪日取材のため中国人記者を支援した。「研修生問題は取材された当時から大きく変わっていない。むしろ手段はより巧妙化し、より劣悪になったと言える」。莫氏は、「研修生の待遇は表面的には上がっているが、理想的な改革ではないと考える。実際に、現在雇用中の企業、出国派遣機構は中国出国時に借金があるという新しい手法を用い、研修生の合法的所得から控除している」と指摘する。

「たくさん残業すれば稼げると信じ、日本行きを願う人は多い」と莫氏。1カ月200時間残業する人もいるが、残業代が払われないのは日常茶飯事、と来日を後悔する人がいる。また、業務時間が非常に長いことから、研修生の死亡率は極めて高い。莫氏の推算では現在、在日中国人研修生は依然10万人を超えるが、氏の見解は楽観的だ。「研修生問題は長くは続かない。ひとつは中国国内の人件費の上昇、もうひとつは中国国内の深刻な労働力不足。研修生ブームはすでに衰退局面に入った。将来的には徐々に関心から消えるでしょう」。（提供/人民網日本語版・翻訳/ HT・編集/武藤）