2013年12月10日、韓国・中央日報によると、韓国国会の環境労働委員会は9日、全体会議を開き、粒子状物質関連予算を17億ウォン（約1億6600万円）から119億ウォン（約11億6300万円）に増額した。同紙は、韓国当局が「灰色の災難を恐れて」素早い対応を迫られたと報じた。国際在線が伝えた。

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報道によると、全体会議では「国民健康保護のための粒子状物質対策強化決議案」に関する評決も行われた。与党セヌリ党のキム・サンミン議員は、「高濃度の粒子状物質による汚染が常態化し、国民の不安が大きくなっている。政府の財源も不足しており、国会での対応が求められる」とした上で、「周辺諸国との連携強化はもちろん、国内対策も改善されなければならない」と述べた。

外交通商統一委員会の高官は、政府が環境問題に高い関心を寄せているとした上で、「粒子状物質対策は国家の環境主権に関わるもので、外交にも劣らない重要事項だ。与野党の政策委員会が中心となり議論を進めるべきだ」と指導部に要請した。

この高官はまた、「政府は中国から飛来する粒子状物質への対策を国の当面の課題としなければならない」とした上で、「国務総理室が主導し、環境部や外交部、保健福利部、気象庁などと連携を取り、環境への影響を科学的に統計を取り、中国政府と外交交渉を進めるべきだ」とも指摘した。

セヌリ党の議員も「中国政府に賠償請求が可能か真剣に検討すべきだ」と指摘した。中国政府に戦略レベルで外交圧力を掛けるべきだとの声も上がっている。（翻訳・編集/NY）